2025.05.20
補聴器購入費は医療費控除の対象になります。年金受給の方も対象です。
そもそも医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間（1月1日から12月31日まで）に自己または生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費が、一定を超えた場合に、確定申告を行うことで、所得税が還付される制度です。
年金受給者の場合でも、非課税世帯でなければ医療費控除を受けることができます。補聴器の購入費の場合は、所定の手順にしたがって購入することで、補聴器の購入金額について医療費控除を受けることが可能です。
所定の手続きにしたがって購入とは？補聴器の購入費が医療費控除の対象となるには？
① 日本耳鼻咽喉科頭頸部学会が認定する「補聴器相談医」より「診療情報提供書」を作成してもらう
日本耳鼻咽喉科頭頸部学会が認定する「補聴器相談医」が在籍する医療機関を受診して「医師等による診療や治療を受けるために直接必要」と診断され、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を作成してもらう必要があります。「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」がなければ医療費控除の対象にはなりませんのでご注意ください。
クラーク補聴器ではお住まいのお近くの「補聴器相談医」をご紹介いたします。お気軽にお問い合わせください。
② 「認定補聴器専門店」または「認定補聴器技能者」が在籍する補聴器店で補聴器を購入する
「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を持参し、「認定補聴器専門店」または「認定補聴器技能者」が在籍する補聴器店に提出します。上記以外の販売店（認定技能者不在の補聴器店・眼鏡店や通信販売など）で補聴器を購入すると医療費控除の対象にはなりませんのでご注意ください。補聴器を購入後、領収書と診療情報提供書の写しを受取り、確定申告時まで大切に保管してください。
クラーク補聴器は、認定補聴器技能者が常勤する認定補聴器専門店です。補聴器のご相談、購入はクラーク補聴器にお任せください。
③翌年の確定申告に提出する
補聴器購入費の医療費控除の申告方法
1、管轄の税務署窓口での申告
管轄の税務署窓口で申請を行った場合、還付金は通常1ヶ月から2ヶ月程度で振り込まれます。
ただし、確定申告の時期や税務署の混雑状況によっては時間がかかる場合もあります。
事前に予約すれば確定申告に関して相談をすることも可能です。
2、郵送での申告
郵送で確定申告を行った場合は、還付金は通常2ヶ月から3ヶ月程で振り込まれます。
ただし、確定申告の時期や税務署の混雑状況によっては時間がかかる場合もあります。
3、電子申請（e-Tax）
電子申請（e-Tax）で確定申告を行った場合は通常1ヶ月程度で振り込まれます。
電子申請（e-Tax）から申請するにはマイナンバーカード等が必要となります。
e-Taxホームページ https://www.e-tax.nta.go.jp/
補聴器の修理費用や電池代も医療費控除の対象になるか？
原則、補聴器の修理費用や電池代は医療費控除の対象とはなりません。対象となるのは、あくまで「治療」を目的とした費用です。
非課税世帯は対象になるか？
非課税世帯の補聴器購入費は、医療費控除の対象にはなりません。
クラーク補聴器では、補聴器の医療費控除についてのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
補聴器は医療機器です。耳鼻咽喉科医と連携している認定補聴器専門店で相談・試聴・購入することをお勧めいたします。
